行政書士の先生から、お知り合いが自宅のマンションを売却するので相談にのって欲しいと、お客様のご紹介を受けました。

→お客様の声

しかし、お客様（70代・女性）は、急いで資金を用意しなければいけない事情があり、私どもにご紹介をいただく直前に、大手仲介会社を通じて、ご自宅の売却の契約を締結済みでした。

​締結済みの売買契約に問題あり

​買主は不動産会社でしたが、私どもで確認をしたところ、売却価格は、不動産会社の買取価格としても低めの水準でした。さらに、売却価格は、住宅ローンの返済がぎりぎり可能であるものの、引っ越し費用等が不足し、次の住まいが確保できない金額であることが分かりました。

マンションそのものは築15年ほどで、やや傷みは出てきているものの、まだそのまま利用できる部分が多いため、リフォームをして再販売を行う不動産会社よりも一般の個人のお客様の方が高い価格で購入する可能性が高いと思われました。

すでに売買契約を締結済みのため、その解約には違約金の支払いが必要ですが、支払う違約金以上に高く売却できると考え、新たに一般の個人のお客様に売却することを提案しました。

​解約と売却活動のやり直し

まず締結済みの売買契約を解約し、その上で新しく買い手を探す販売活動を始めるのが問題の無い進め方ですが、手元に資金が無く違約金を支払えないため、締結済みの売買契約を先に解約することはできませんでした。また、その契約での物件引渡し期日も迫ってきていました。

単に新しい買い手を見つけて、そちらに売却するのでは、二重契約になってしまい、新旧の買主から訴えられる可能性も考えられます。そこで、短期で新しい買い手を見つけ、新買主から受け取る代金を違約金に充てることを条件にして、新しい契約の履行前に現在の売買契約を解約することにしました。

現在の契約の期日から逆算すると、販売活動を行える期間はわずか２週間しかなかったため、短期的に買い手が見つけられる価格設定にしたうえで、物件情報を広く告知しました。​

​2週間で買主を確保

​販売期間の2週間で合計6組の購入希望のお客様が内覧し、2組のお客様から売出価格満額で購入申し込みをいただきました。この結果、旧買主との解約交渉も順調に進めることができました。

最初の売却価格よりも760万円、約25％高く売却することができ、売主様は、違約金を払っても、かなりの金額を手許に残すことに成功しました。

複雑な工程・調整に対応

​新たに売買契約を締結するだけでなく、前の売買契約の解約が必要なため、短い期間の中で複雑なスケジュールをこなさなければなりませんでしたが、旧買主・仲介会社を含め関係者全員の協力を得ることができ、無事に進めることができました。

各関係者の協力を獲得するためには、金銭的なメリットだけでなく、計画の妥当性を理解してもらった上で、その計画を実現できる力を当社が持っていると信用してもらうことが必要です。

難易度の高い案件でしたが、これまでに当社は複雑な案件の経験を多く積んでいたため、適切な計画を立てることができ、また関係者からの信用を得ることができました。